大分県は性的少数者のカップルを結婚相当の関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」を4月1日から導入すると発表しました。 佐藤知事はきょうの会見で、自治体が同性のカップルに婚姻と同等の関係を認め、証明書を交付するパートナーシップ宣誓制度を4月1日から導入する方針を示しました。 これにより、県の証明書を受け取ったカップルは県営住宅の入居のほか、県立病院での面会や手術の同意が可能になります。さらに、大分市や日田市などすでに制度を導入している自治体で受けられる行政サービスも全市町村で利用できるようになります。 パートナーシップ宣誓制度は全国20都府県で導入されています。大分県内では佐伯市や宇佐市など新たに4つの市と村で4月1日から導入されます。