立憲民主党の安住淳国対委員長

　立憲民主党の安住淳国対委員長は19日、自民党の裏金問題を受けて衆参両院に設置された政治改革特別委員会について、自民側から廃止を打診されたと明らかにし、「断固拒否する」と強く反発した。国会内で野党各党との会合後、記者団に語った。 　特別委は与野党の合意により、4月に衆院の政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）、参院は政治倫理・選挙制度特別委員会をそれぞれ改組して設置された。衆院では委員を5人増の40人に拡充した。先の通常国会で最大の焦点になった政治資金規正法の改正などを議論してきた。 　安住氏は「自民党が『政治改革特別委を廃止して、倫選特に戻して』と内々に言ってきている」と説明。自民総裁選の各候補者からは、政策活動費の廃止や、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などの主張も出ているが、安住氏は「総裁選に向けて良いことを言っている候補者が多いが、（特別委の廃止案は）政治改革の熱がないことの証明だ」と強調。「法改正しようと思うなら、特別委をやめて倫選特に戻したいなんて言ってくるわけがない」と批判した。 　一方、自民の丹羽秀樹・国対筆頭副委員長は、国会内で記者団に「特別委をなくす提案は今のところはしていない」と否定。10月1日に開会予定の臨時国会に向けて、野党側と日程などの話し合いをする中で、誤解が生じたと説明した。廃止するかどうかも含めた特別委のあり方については「新しい総裁のもとで決めていただくことになる」と述べた。 　この日の野党会合では、新首相就任直後の衆院解散については反対し、国会での代表質問や予算委員会の開催を求めることで一致。「政治とカネ」の問題について政治倫理審査会を再開し、出席に応じていない衆院議員43人に対し、引き続き説明を求める方針も確認した。【源馬のぞみ、川口峻】