いわゆる「年収103万円の壁」の見直しを巡り、所得税の課税最低額を引き上げた場合、県は県全体での減収は300億円に及ぶとの試算を明らかにした。 （吉村知事） 「県と市町村で合計して約300億円の減収が見込まれる。地方にとって多大な影響が生じる。代替の財源をしっかりと確保してもらう必要がある」 政府は「年収103万円の壁」を引き上げた場合、国と地方で合わせて7兆円から8兆円の減収が見込まれると試算していて、現在議論が進められている。 こうした中、県は、所得税がかかる年収を178万円に引き上げた場合の税収を試算した。その結果、年間で県民税が120億円、市町村民税が180億円と、県全体で300億円の減収となる可能性があるという。このうち県民税の120億円は、県の税収の約1割に及ぶ。 （吉村知事） 「減収をさせないで欲しい。県民、地方に住む住民へのサービスが低下するようになっては大変。そこは何としても一つの県としても全国知事会としてもしっかりと意見を申し上げていく」 この問題を巡っては、19日、全国知事会が与党に対し「慎重な議論」を行うよう求めている。