大石賢吾知事は２３日、２０２２年知事選を巡る公選法違反（事後買収など）の疑いで告発された今年１月、報道機関へ発表した自らのコメントについて、県職員に文書を打ち込ませたと明らかにした。定例会見で政務活動の文書を公務員に作成させたと報道機関から指摘され「公務と政務が混在していた」と釈明した。 　文書は東京都の弁護士らの告発に対し、大石氏が自身の後援会を通して発表。「何ら法に抵触することはない」などと記していた。告発を受理した長崎地検は今月上旬、嫌疑不十分で不起訴とした。 　会見で大石氏は、コメントの内容について県職員と議論し「打ち込みをお願いした」と説明。公務と政務の混在について「指摘は受けてしかるべきだ。今後、納得が得られる（仕事の）整理を考える」と述べた。 　大石氏は昨年３月、公用車を使って県議選を控える自民県議６人の事務所を訪れ「陣中見舞い」を行い、公務と政務の混同が問題視されていた。