“紙の本”買わない時代の書店生存戦略 活路はどこに…箕輪厚介氏「変に保護すると時代からもっと取り残されてしまう」
書店が1つもない“無書店自治体”が全国で27.7％にのぼるなか、齋藤健経済産業大臣の音頭で、経済産業省が支援に動き出し、書店経営者らと業界の課題や展望などの意見交換を試みた。 【映像】「普段はAmazonで本を買うのか？」現役・書店店長の回答 一方で、新たな手法を取り入れた書店が、“本の街”として知られる東京・神保町に生まれた。直木賞作家の今村翔吾さんが経営し、企業や個人が本棚を借りて、思い思いの本を販売するシェア型の店舗だ。減り続ける書店に、政府の支援は必要なのか。そもそも紙の本の行く末は――。『ABEMA Prime』では書店の未来を考えた。
■街の書店を国が支援へ
国による支援をめぐっては、2024年3月5日に「書店振興プロジェクトチーム」が立ち上げられ、新たな支援策が検討されることとなった。4月17日に斎藤大臣が経営者らと意見交換したところ、補助金申請の手続きの簡素化やキャッシュレス決済の手数料負担が大きいなどの意見が上がった。齋藤大臣は「図書館、ウェブ、本屋、この3つが共存していく世界を目指したい」と語っていた。
「佐賀之書店」店長の本間悠氏は「現状をなんとかしようと思ってくれているのは、素直にありがたくうれしい」と語る一方で、支援案としてカフェ経営やイベント開催が示されたことには「結局、本は売れないから、他で利益を出せと言っているのと等しい。それが推進されると、従来の“本だけを扱う書店”は残るのが難しいのではないか」と話す。
また、今と比べて昔は本屋に行く理由があったという。毎週『週刊少年ジャンプ』を買っていた人は、書店が何もしなくても月4回来店するため、売上の半分が雑誌という時代もあった。流行りのカフェ併設店などはあるが、「本を買った人がついでにコーヒーを飲む」ケースが多いのではないかと指摘した。
書籍の販売金額は、年々減少している。出版指標年報2023年版によると、1996年の1兆931億円をピークに、書籍推定販売金額は右肩下がりで、2022年には6497億円にまで減った。
