能登半島地震で被害を受けた新潟市西区の住民を対象にしたアンケートの結果が公表されました。 アンケートには約2800世帯が回答し、「り災証明の判定に納得していない」とする世帯のうち、再調査を依頼しなかった世帯が約8割にのぼりました。 新潟大学災害・復興科学研究所の卜部厚志教授は… 【新潟大学災害・復興科学研究所　卜部厚志 教授】 「（新潟市が）『再調査すると判定が下がる可能性がある。それでもやりますか？』と。『脅しを言うの？』という声が聞こえてきて、新潟市は何考えているのかと」 また、地震から半年以上経っても「自宅の傾きや周辺道路の亀裂など変化が続いている」と回答したのは500世帯に上り、液状化の被害が継続している実態が浮き彫りになりました。 アンケートを行った市民の会は結果を踏まえ、行政への申し入れを検討することにしています。