いまは「金融引締めするような状況ではない」須田慎一郎が指摘
「金融引き締めをするような状況になっていない」日本経済
飯田）まだ十分に経済が温まっていないので、いま引き締めたら、また風邪を引く可能性があるのですね。 須田）日銀はいつになったら利上げするのか、金融引き締めに転じるのかという見方が強まっていますが、日本経済の景況感は、まだ「利上げ、金融引き締めをするような状況には全然なっていない」と言えるでしょう。国はきちんとした財政出動を含め、対策しないとならない。増税を行っている場合ではないと思います。 飯田）海外から入ってくるものの値段が上がったり、円安などで見た目には物価が上昇しているため、このままだと可処分所得が減ってしまいますよね。 須田）悪い物価上昇ですね。 飯田）可処分所得が減ったら、使うお金が少なくなるから国内需要が伸びるはずがない。「何とかサポートしなければ」と感じますが、いまは賃上げ頼みになっていますね。 須田）賃上げ頼みではなく、賃上げがスムーズに循環していくためには、やはり公的セクターが必要です。民間の金を使う動きが鈍いものだから、何とか正常な状態に戻るまで公的セクターが引っ張る必要があると思います。いまの政権には、その意識がまったく欠如しているのです。政権というよりも財務省だと思いますが。
策を打てば好循環のプロセスに入ることができる瀬戸際なのに、財務省が「平時キャンペーン」
飯田）可処分所得を残す、あるいは増やす。もちろん入ってくるお金、賃上げがあればいちばんいいけれど、働いている方としては「天引きされる税金や社会保険料を何とかできないか」と思いますよね。 須田）ところが、ここへ来て去年の後半ぐらいから「有事ではなく平時だ」と言い出した。日本経済が平時なのだから、例えば社会保険料の減免や減税、場合によっては公共事業投資などの「財政出動なんて行っている場合ではない」と。財務省発の平時キャンペーンで、新聞紙面にも「平時、平時」と並んでいます。はっきり申し上げて、これでは日本経済が失速してしまいますよ。 飯田）いままさに、景気がうまくいくかどうかの入り口に来ている。 須田）瀬戸際なのですよ。いましっかりした策を打てば、好循環のプロセスに入ることができるのに、それをやろうとしない。ものすごく歯がゆい状況です。 飯田）いまがチャンスなのですね。 須田）千載一遇のチャンスですよ。
