ふるさと納税でポイントが付与されるのは今年が最後？ 来年からはポイント付与がなくなるって本当？

「ふるさと納税」は自分の好きな自治体に寄附することができ、所得税と住民税の控除もできる制度です。それだけでなく、自治体独自の「返礼品」や「ポータルサイトでのポイント付与」を受けられるので、毎年のふるさと納税を楽しみにしている人もいるでしょう。 しかし、今後ふるさと納税は見直され、ポータルサイトのポイント付与が禁止となる予定です。そこで本記事では、いつからふるさと納税のポータルサイトでポイント付与が禁止となるのかについて紹介し、禁止となる理由について解説していきます。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

そもそもふるさと納税とは？

ふるさと納税は、寄附をしたい自治体を自分で選ぶことができ、寄附額のうち2000円を越える部分について所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。控除を受けられるだけでなく、自治体から返礼品を受け取ることができる点もメリットとなっています。 ふるさと納税を利用する際にポータルサイトを経由することで、ふるさと納税をスムーズにすることが可能です。また、返礼品もカタログギフトを選ぶように選択しやすいというメリットがあります。それだけでなく、ポータルサイトによっては独自のポイントが付与されるものもあり、返礼品とポイント付与を2重で受け取れてお得でした。 しかし、このポイント付与が禁止になる予定だと総務省から発表がありました。

ポータルサイトのポイント付与はいつまで？

ポータルサイトのポイント付与が禁止されるのは、令和7年10月からです。そのため、ふるさと納税でポータルサイトを経由することでポイント付与を受けられるのは、今年のふるさと納税までということではありません。 令和7年も9月末までは禁止ではないので、禁止となる期間までにふるさと納税を済ませればポイント付与を受けられます。

ポイント付与禁止の理由

ポイント付与が禁止となる理由としては、「ポータルサイトのポイント競争が激しくなっていること」、「ポイントの原資が不透明で自治体から流れている可能性があること」などを総務省は挙げています。 そもそも、ふるさと納税は3つの意義から導入されています。「寄附の使われ方を知るきっかけとなる」「お世話になった地域や応援したい地域の力になれる」「地域の在り方を考えるきっかけになる」といった3つです。 「ポイントの原資が不透明で自治体から流れている可能性があること」については、ポイントの原資がどこにあるかは会社に委ねられているので、ポータルサイトによっては自治体からの手数料を原資としている可能性があります。自治体がポイント付与の負担を強いられているとすれば、「選択した地域の力になれる」といったふるさと納税の意義に反しているともいえそうです。