オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクターは、実際に日米の金融政策決定を受けてイールドカーブが動くかどうかは微妙で、「日米金利差が飛躍的に拡大するわけではなく、ドル・円は短期的には政策決定を受けて『噂で買って、事実で売る』展開になる可能性がある」と述べた。

外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「チャート上で特段の目安もない１ドル＝154円はすんなり超えてもおかしくない」とみる一方、今週の日米金融政策に関する持ち高調整はほぼ終了したとし、「19日の日銀会合結果を比較的静かに待つのではないか」との見方を示した。

株式

東京株式相場は続落。日米金融政策の不透明感から様子見ムードが強い中、国際原油市況の下落を材料に石油株が安く、陸運や電気・ガス、小売りなど内需セクター、保険株も下げた。

日米英などの中央銀行会合を今週に控え、主要株価指数は終日方向感に乏しい展開。機動的な投資マネーは値動きの軽い小型株に向かう動きも散見され、ＴＯＰＩＸの時価総額・流動性別の指数を見ると、コア30に比べスモール指数の下げは小さかった。

東証33業種は24業種が下落、上昇は繊維製品やその他製品、ゴム製品、機械など９業種。売買代金上位では東京海上ホールディングスや第一三共、オリエンタルランド、東京電力ホールディングス、東京地下鉄が安く、ディスコやアドバンテスト、ソシオネクスト、フジクラは高い。

ニッセイアセットマネジメントの伊藤琢チーフ株式ファンドマネジャーは、パフォーマンスの良かった銘柄が売られ、反対の動きも見られていると指摘。投資家が年末休みに入る中、短期的な値動きを狙うことに加え、株価の重しだった悪材料が出尽くすことを期待する買いも中小型株の一角に向かっていると話した。

この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。

--取材協力：酒井大輔、Matthew Burgess.

(c)2024 Bloomberg L.P.