（写真：Sunrising／PIXTA）

　東京半蔵門にある国立劇場が昨2023年10月に57年の幕を閉じて約1年が経とうとしている。老朽化や設備仕様の古さ等を理由に建て替えが決まり、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)の手法で、劇場機能に加え、ホテルやオフィスを建設することが検討された。 しかし、運営する民間企業を決める入札が、人件費や資材の高騰などで辞退が相次いで2度不調となり、建物は解体もせず休眠状態という異常事態が放置された(→「国立劇場」建て替え入札業者すべて辞退の裏事情　伝統芸能の聖地が再開メド立たない異常事態に)。

■HISが国立劇場を活用するという魔訶不思議 　そうした中で、今年7月、関係者を驚かす発表がなされた。取り壊し、建て替えるために休場中の現・国立劇場の建物を旅行会社のエイチ・アイ・エス(HIS)と協定を結び、連携して伝統芸能・文化観光の拠点として活用するというのだ。 　だが、国立劇場を運営する独立行政法人日本芸術文化振興会によると、老朽化のため、「現行の建築基準法に適合しない施設、使用困難な客席および舞台設備」は使用しないという。簡単なパフォーマンスや展示などはできるだろうが、国立劇場が重要な役割を果たしてきた「伝統芸能の保存と振興の拠点」(発表文)としての活用を、このような状態で、しかも旅行事業等を行うHISに期待できるのだろうか。

　また、「実際の活用施設や事業内容については、HISと協議のうえ決定」するという能天気な態度だ。 　その後、再開計画そのものについても、新たに大きな動きがあった。8月21日に文化庁のHPに、「国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム」(文科省をはじめ各省の担当官等で構成)名で「『国立劇場の再整備に係る整備計画』の改定に向けた方向性」が発表された。 　ただ、急を要するこの時期に、「改定整備計画」の発表ではなく、「整備計画の改定に向けた方向性」を示しているだけだ。