自公、123万円への引き上げ提案 「103万円の壁」見直し、来年から 国民民主反発、協議継続へ
自民、公明、国民民主3党の税制調査会長による協議が13日行われ、所得税が課される年収の最低ラインである「103万円の壁」の見直しを巡り、自公両党は123万円への引き上げを提案した。 開始時期は「2025年分から」とした。ただ、国民民主はこれを不服としており、3党は17日にも再度協議を行う方針だ。 自公両党は、現行の103万円に引き上げられた1995年以降の物価上昇を踏まえ、基礎控除の48万円を58万円、給与所得控除の最低55万円を同65万円にそれぞれ10万円上乗せし、計123万円とする案を提示。25年分から適用し、控除は年末調整で対応するとした。これに対し、国民民主は「自分たちが考えているレベルとはかなり相違がある」と反発した。
