「国民の敵」「財務省解体！」玉木vs.財務省「全面戦争」のヤバい内幕…「103万円の壁」破壊をめぐるチキンレースのゆくえ
「前原維新」はどう動く？
衆院で38議席を持つ日本維新の会の代表が吉村洋文・大阪府知事に交代し、共同代表に旧民主党政権で外相などを歴任した前原誠司氏が就いたことも政局を複雑化させている。前原氏は石破首相と同様に安全保障・防衛分野の専門家を自任し、「鉄道オタク」としても意気投合する間柄だ。 実際、両氏はマスコミで鉄道をテーマにした対談にたびたび登場しているほか、今年8月には一緒に台湾を訪問し、頼清徳総統と会談している。 そんな事情を熟知する財務省は石破官邸や森山裕幹事長ら自民党執行部と協議を重ね、「部分連合」の相手先を国民民主に決め打ちせず、「維新と組む」というカードもちらつかせながら、玉木氏の妥協を引き出す方策を練る。 維新の吉村代表は「与党とは距離を置いて対峙する」と強調し、野党第一党の立憲民主との参院選での選挙協力にも言及しているが、前原共同代表は「個人的に親しい石破首相との連携に色気がある」(永田町筋)とされる。 前原氏には旧民主党の後継政党だった民進党代表時代、小池百合子東京都知事率いる「希望の党」に合流しようとして失敗し、旧民主党勢力を分裂させた因縁も影響している。この結果誕生した立憲民主党内には「前原嫌い」の議員も少なくなく、維新と立憲民主の共闘には「感情の壁」が存在するのだ。
「教育無償化」なんて安いもの
実際、12月19日には、自公両党と維新による教育分野をテーマにした専門チームによる初会合が開かれ、維新が看板政策に掲げる教育無償化を含めた政策課題を議論していく方針を確認した。維新側は「高校無償化について来年2月中旬までに結論を得たい」(青柳仁政調会長)と前のめりで、事実上、石破政権との「部分連合」協議に乗り出したと言える。 ちなみに維新がこだわる高校無償化の予算は年間6000億円程度。国民民主が求める「103万円の壁」を178万円に引き上げることに伴う税収減(国と地方で7兆～8兆円)に比べれば、財政への影響ははるかに軽い。石破政権にとって最大の焦点である次期通常国会での2025年度予算案の通過に維新が協力してくれるなら、財務省にとって「安い買い物」だろう。 開幕まであと4ヵ月あまりとなっても一向に盛り上がらない、大阪万博終了後の赤字穴埋め問題も維新を引き寄せる「奥の手」となるかもしれない。こちらはせいぜい数百億円だ。
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