政治資金規正法改正案、衆院通過 政策活動費、企業献金は温存
派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民党が3度修正した改正案は6日の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。自民と公明党、日本維新の会などが賛成した。立憲民主党などが訴えた企業・団体献金禁止は含まず、不透明な政治資金である政策活動費も温存される。立民の西村智奈美代表代行は「抜け道だらけだ」と批判した。論戦の舞台は参院へ移り、7日の政治改革特別委員会で審議入りする。23日の国会会期末までの成立は確実な情勢だ。 自民案に対し立民、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党は反対した。立民・国民共同提出法案や、立民提出の政治資金パーティー開催禁止法案、企業・団体献金禁止法案はいずれも否決された。 自民は公明、維新の要求を踏まえ、提出していた改正案を修正した。自民案は事件の再発防止策で、いわゆる「連座制」として政治資金収支報告書の「確認書」交付を国会議員に義務付け。要件により公民権停止となる。
