長野駅前タワーマンション開発 公金投入“8割反対” 補助金など52億円…「税金を投入すべき事業ではない」「街のにぎわいには結びつかない」 共産党市議団アンケート
タワーマンションなどが建設される長野駅前の大規模再開発についてです。公共性の高さから52億円の公金投入が検討されていますが、共産党市議団が実施したアンケートでは8割が投入に反対したということです。
再開発されるのはJR長野駅善光寺口の末広町交差点近くです。
市の審議会で示された素案によりますと、飲食店や映画館を含むおよそ0.6ヘクタールを再開発。
高さおよそ100m、地上28階建てのビルが建設されます。5階から28階は、いわゆるタワーマンションとなり低層階に店舗や事務所が入ります。 不動産会社が手掛けるプロジェクトですが、公共性の高さから国庫補助金を含む52億円（国庫補助金26億2000万 県負担7億8000万、市負担18億3000万）の公金の投入が検討されています。
共産党長野市議団・野々村博美団長： 「この52億円の税金投入は、市民合意形成がされていないもとで行われているのではないか」
共産党市議団が12月から1月にかけて行ったアンケートによりますと、公金投入に反対と答えた人は81%に上りました。
「そもそも税金を投入すべき事業ではない」「マンションでは街のにぎわいには結びつかない」などが上位の理由でした。
共産党長野市議団・野々村博美団長： 「民間でやる分には私たちは何も言えないが、税金を投入する中で再開発事業はいいのか」 市議団は、週明けにも、市長宛てに市民の声を反映するよう求める意見書を提出する予定です。
一方、市は施設整備により、にぎわい創出や防災面の改善を図るという立場で既に公聴会などを催しています。
