米「防衛テック」業界はトランプ2.0に沸き立つ、政府との契約に期待
ドナルド・トランプのホワイトハウスへの復帰を前に、シリコンバレーの防衛テクノロジーセクターでは、政府からの大規模な契約の獲得に向けての野望が渦巻いている。 「トランプは変革をもたらす政治家で、少ない予算とリソースでより多くの成果を得たいと考えている」と、2014年にOculus Riftをフェイスブックに売却した後にこのセクターに参入した、Anduril(アンドゥリル)の共同創業者のパルマー・ラッキーはCNBCに語った。 防衛テック分野は、ここ数年のウクライナや中東の戦争や、中国やロシアとの緊張の高まりの中で、主要な投資対象に浮上した。 スペースXやパランティア、アンドゥリルなどの企業がこの分野をリードしており、アンドリーセン・ホロウィッツやゼネラルカタリスト、8VCといった大手のベンチャーキャピタルが設立したファンドが、ドローンや軍事兵器を開発するユニコーンを次々と生み出している。 注目の防衛テック企業であるパランティアの株価は11月6日、米大統領選におけるトランプ圧勝の報せを受けて8.61%急騰し、過去5日間での29%の上昇幅をさらに拡大した。パランティアはX(旧ツイッター)の投稿でトランプに祝意を表し、「私たちは、この国の最も重要な機関にソフトウェア革命をもたらすための準備ができている」と述べていた。 この熱狂の多くは、トランプの政策に助言を与えるイーロン・マスクの影響力の高まりからも生じている。マスクは、Xの投稿でアンドゥリルを称賛し、「国防総省とインテルの取り組みを、アンドゥリルのような起業家精神を持つ企業に開放することが非常に重要だ」と述べていた。 防衛セクターに大きな利害関係を持つ他のシリコンバレーのリーダーたちも、トランプの信頼を得ようとしている。防衛テックのスタートアップを支援する「アメリカン・ダイナミズム・ファンド」を運営するアンドリーセン・ホロウィッツのマーク・アンドリーセンは、トランプの政策がイノベーションを促進するとして、彼を支持している。また、他のトランプの支援者には、トランプの人工知能(AI)関連の政策に助言を行うパランティアの顧問のジェイコブ・ヘルバーグや、8VCのジョー・ロンズデール、セコイアのショーン・マグワイアらが挙げられる。