弁護士ドットコムニュースの取材に、男性は「近所の店舗に週に5～6日通っていた」と話す。ある若い女性従業員に店の外などで声をかけたところ、店側から「出禁」にされたという。名前は名札に書かれていたと説明した。 警察沙汰にはなっていないと答えていた男性だったが、質問を重ねると、交番に連れて行かれたことを認めた。（日本マクドナルドは取材に「本件と推測される案件は把握しておりますが、お客様とクルー保護の観点から詳細な回答は差し控えさせていただきます」と回答した） 日本マクドナルドによれば、マクドナルドの店舗の従業員（クルー）は基本的に名札をつけて働いているという。本名だけでなく、希望すれば偽名（ビジネスネーム）も選択可能か尋ねたところ、「店舗ごとに様々な事情を考慮のうえ運用しています」とした。 カスハラへの対策をめぐっては、同社は次のように答えた。 「当社では常にお客様の店舗体験や従業員の安全を第一に考え、従業員向けのガイドラインをアップデートしております」

●航空会社が「セクハラ」にNO。従業員守る姿勢が企業に求められる

客によるセクハラ行為から従業員を守るためにはどうすればよいか。飲食業を手がける元検事の中村浩士弁護士は「カスハラの中でも、従業員へのセクハラ行為は、生命・心身への重大な危険を与えかねない重大なリスク事象と捉えるべきです。従業員の安全配慮義務を負う企業は、その予防策と発生時の対応体制を整備しておく必要があります」と指摘する。 中村弁護士によれば、企業には次のような対応が求められる。 ・防犯カメラの設置（問題行動が生じた際の録音・録画の証拠保存の検討） ・セクハラ被害の回避方法と被害に遭った場合の対処方法に関する研修の実施、及び従業員への周知・徹底 ・従業員からの相談窓口の設置、調査のための体制マニュアルの策定 ・被害従業員のメンタルケア体制の確立と、必要に応じた部署移動など人事上の配慮

「『セクハラ』の中には、性犯罪やストーカー行為として刑事罰に該当する重大な行為も含まれています。行為の程度に応じて、重大な被害結果を招く前に速やかに、警察と被害者支援に詳しい弁護士に相談する危機意識を持っておくことも重要です」（中村弁護士） カスハラ対策への企業の動きも進む。ANAグループとJALグループは6月28日、「カスタマーハラスメントに対する方針」の共同策定を発表した。この中で、はっきりと「セクハラ」をカスハラとして盛り込み、盗撮、わいせつな行為・発言、つきまといなどを具体的に示している。 【取材協力弁護士】 中村 浩士（なかむら ひろし）弁護士 弁護士法人シティ総合法律事務所 刑事弁護及び犯罪被害者支援のほか、一般企業法務を数多く手掛ける検事出身の弁護士。 札幌弁護士会・犯罪被害者支援委員会元委員長、日本弁護士連合会・犯罪被害者支援委員会元委員、利酒師、ワインコーディネーター、上席フードアドバイザー。