入管庁の難民認定、最多303人 23年、アフガンが大半
出入国在留管理庁は26日、自国で迫害を受ける恐れがあるとして2023年に303人を難民認定したと発表した。22年から101人増え、最多を更新。うち237人がアフガニスタン国籍で、21年の政変後に退避したJICAの職員らが多くを占める。難民認定申請者数は1万3823人で22年の3倍超と大幅に増えた。 難民認定者303人の内訳はアフガンが最多で、軍政による弾圧が続くミャンマーが27人、エチオピアが6人など。アフガンでは22年も日本大使館の元職員や家族らが多く認定されている。 申請者数は17年の1万9629人に次いで2番目に多い。スリランカが3778人で最も多く、トルコ、パキスタンが続いた。入管庁は「新型コロナの水際対策が終了し、来日者数の回復に伴い申請者も増えた」と分析している。 23年に成立した改正入管難民法で新設され、紛争避難民らを難民に準じる形で在留を認める「補完的保護」は申請を受け付けた23年12月から今年2月末までに1110人が申請。647人が認められ、ウクライナ避難民が644人だった。
