Bloomberg

（ブルームバーグ）： 中国政府が住宅在庫を減らす政策について「オープンマインド」を保つよう当局者に求めたことを受け、ウォール街のエコノミストらは住宅市場を支える新たな措置と追加資金投入が打ち出されるのではと予測している。

政府のウェブサイトに７日遅く掲載された声明によると、国務院は住宅在庫を吸収し、市場を安定させる新たな政策を策定し続けるよう担当当局に指示。「われわれはオープンマインドと広範な思考をもって、既存住宅と土地を消化し活性化させる作業を着実かつ具体的に推し進めるべきだ」と論じた。

中国政府は先月、中国経済にとって最大の足かせとなっている不動産市場の救済策を発表。住宅ローン規制を緩和し、地方政府に売れ残った住宅を買い取るよう求めた。

ただ、多くの投資家やアナリストは、こうした措置の効果に依然として懐疑的だ。買い入れに充てられる中国人民銀行（中央銀行）の資金が3000億元（約６兆5000億円）と限られていることや、幾つかの都市での試験的な救済プログラムで明らかに進展が遅れていることを指摘している。

中国の住宅救済策、難航か－パイロット都市での実績が課題示す

ゴールドマン・サックス・グループの閃輝エコノミストは国務院の声明について、「今後数カ月、不動産市場に改善の兆しが見られない場合、政策当局は在庫を解消し価格を安定させるため、より多くの資金供給や新たな措置を導入する可能性が高いと思われる」との見方を９日のリポートで示した。

ＪＰモルガン・チェースのアナリスト、カール・チャン氏は、国務院がオープンマインドと広範な思考の必要性に言及したことは、地方政府に対しより創造的で大胆な支援策を展開するよう促す可能性があるとリポートで分析。

同氏は、６月および７月の住宅販売状況が期待外れだった場合、購入制限のさらなる緩和や、中国最大級の都市で中心部における価格制限の緩和など、より強力な措置が講じられると予想している。