（ブルームバーグ）： 急拡大するプライベートクレジット業界で、資金調達の勝ち負けが鮮明になりつつある。

インターミディエイト・キャピタル・グループ（ＩＣＧ）は先週、欧州のダイレクトレンディング（直接融資）ファンドの資金調達を152億ユーロ（約２兆3700億円）で終えた。これは、この地域で確保されたこの種の資金としては過去最大規模だ。

７月にはアレス・マネジメントが、同様の米国戦略でレバレッジを含め340億ドル（約４兆7900億円）という記録的な調達額を達成している。

一方、フィデリティ・インターナショナルやポーレン・キャピタルなどは始動につまずき、欧州でのダイレクトレンディング活動を今年停止した。

フィデリティ、欧州のダイレクトレンディング業務停止－人員を解雇

１兆7000億ドル規模のプライベートクレジット業界は好調だが、こうした対照は、その恩恵にあずかっているクレジットマネジャーが一段と絞られるようになっていることを示唆している。

アポロ・グローバル・マネジメントの欧州責任者ロブ・セミナラ氏はパリで最近開催された会議で、「大手企業と話をしたいのであれば、最大級に潤沢な資本が必要だ」と述べ、「世界の大企業との関連性の高い大手のクレジットマネジャーは、今後も規模を拡大していく」との見通しを示した。

ブラックストーンやアポロ、ゴールドマン・サックスの資産運用部門などの業界大手は、資本構成全体にわたる資金調達を提供できる能力を備え、いわゆる「ワンストップ」としての債務ファイナンスのフランチャイズを拡大。

これは、借り手との関係において有利に働くとセミナラ氏は指摘した。

慎重姿勢

投資家は、資産運用会社について慎重な見方を強めている。長期にわたる金利上昇は、クレジットファンドにとってもろ刃の剣（つるぎ）だ。高いリターンが得られる一方で、融資先の企業がストレスにさらされるリスクも高まっている。

事情に詳しい関係者によれば、資本獲得競争が激化する中で、複数の中堅運用会社が新規ファンドの資金調達に苦しんでいる。