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　SBI新生銀行グループの株式会社アプラスが12月20日、SBIホールディングス株式会社が主導するコンソーシアム「SBI Team Osaka」の一員として、同コンソーシアムが大阪府スマートシティ戦略部の委託を受け実施する、デジタル通貨の流通に関する「大阪府デジタル通貨実証調査」に参画することを発表した。同調査でアプラスは協力店舗（加盟店）へのコード決済の導入と精算を担当する。 　大阪府では、全国のDXをリードするデータ駆動型社会及び生活者本位のスマートシティの実現をめざす中で、個人情報を含まない「購買行動データ」が府内の事業者に還元されず、商品やサービスの改善に結びつかないことが大きな課題となっているという。この「購買行動データ」というのは購買金額、購買店舗、購買日時といった商品等の購買における顧客の行動を、個人情報を含まずにデータ化したもの。 　今回の実証調査ではこうした課題を解決すべく、各種スマートフォン向け決済アプリや協力店舗（加盟店）から収集した購買行動データを、府内の商品・サービス提供事業者に還元し、生活者のニーズに寄り添った商品・サービスの開発・提供につなげるという循環モデルの構築に向けた調査を行う。 　この調査にあたり、12月20日からキャンペーンを実施。第1弾は来年2月29日までで、期間中に協力店舗（加盟店）で「楽しい関西パス」「まいどコイン」「アリペイ+」を利用した人を対象に毎日抽選で3000円分の「まいどコイン」または「楽しい関西パス」が当たる。府民に限らず、旅行などで大阪府内に来る人も参加可能なのだが、決済手段の性質上、スマートフォンを使用する人が対象となる。 　参加方法は協力店舗（加盟店）での決済において、選んだ決済手段を利用し、大阪府デジタル通貨実証調査ホームページからキャンペーン参加申し込みを行えばOK。 　第2弾については後日発表の予定。キャンペーン参加申し込みや調査の詳細などについては大阪府デジタル通貨実証調査ホームページから。