10月1日に「大パニック」が起こりかねない…郵便料金「大幅値上げ」の実情と対応策
混乱必至の郵便料金値上げ
来る10月1日に郵便料金が大幅値上げされる。しかし、筆者の知人などにそのことを言うと、知らない人も多かった。9月になって郵便局から自宅のポストに値上げ案内のチラシが入っていたり、郵便ポストにもすでに告知文が張られていたり、全国で周知が進められているが、それでも知らない人や、値上げ以降もうっかり、旧料金で投函してしまう人も多いだろう。 【写真】役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」一覧 当然、10月1日以降に投函される郵便物に旧料金の切手しか貼っていなければ、郵便局は差し戻すか、配達先に不足分の料金を求めることになるから、郵便を差し出す側も受け取る側も面倒だ。そして郵便局の業務も甚大になり、場合によっては配達遅延も起こることが予想される。 総務省の令和6年度版情報通信白書によれば、2023年の総引受郵便物等物数のうち郵便物は136億通(ほかに荷物39億個)だ。単純に365日で割れば、一日あたり約3726万通となる。年賀状の配達が多いだろうし、値上げ直後は投函量が減ると思われるので、この半分としても1878万通となる。仮に1%、100通に1通が旧料金で投函されただけでも、18万通ほどの郵便物への対応が必要となる。 そもそも、対面販売でモノを販売する場合、10月1日から値上げということになれば、その日の開店時間からは強制的に新価格での販売となり、もし値上げを知らなかった顧客がいても、その場で説明すれば済む。いやなら買わなければよいというだけだ。 一方、郵便物は切手を貼って投函するものであり、郵便局の窓口で出すのであれば、局員から新料金の説明を受けられるが、街中の郵便ポストに投函する場合は、旧料金で出してしまうこともあり得る。 しかも、10月1日から新料金といっても、郵便ポストには24時間投函可能であり、投函されたのが9月30日の深夜なのか、10月1日の未明なのかは区別がつかないだろう。郵便局は一体どのような基準で判別するのだろうか。 また、間違えて10月1日以降に旧料金で投函してしまったときの対応や、旧料金のはがきや切手を持っている場合、差額分ちょうどの切手は販売されるのか、往復はがきはいつから新料金が適用されるか、など疑問も多い。 「間違えて旧料金で出してしまい、大切な郵便物が届かなかったらどうしよう……」と心配している人のためにも、郵便局の公式HPを参照しつつ、今後の対応を確認しておこう。