Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日本銀行が４月25、26日に開いた金融政策決定会合では、円安進行を背景とした物価上振れリスクの高まりなどを踏まえ、利上げペースの速まりを意識したタカ派的な意見が政策委員から相次いだ。「主な意見」を９日に公表した。

４月会合では、新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）が「実現するのであれば、金利のパスは、市場で織り込まれているよりも高いものになる可能性がある」「見通しの確度の高まりに合わせて、適時適切に政策金利を引き上げていくことが必要だ」といった追加利上げに関する発言が目立った。

さらに、「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」と円安と利上げを直接結び付けた意見もあった。物価に関する議論でも、「円安と原油高は、コストプッシュ要因の減衰という前提を弱めており、物価の上振れ方向のリスクにも注意が必要だ」などと、円安への言及が相次いだ。

会合では金融政策の現状維持を決定したが、展望リポートの物価見通しが上方修正され、2026年度にかけて２％物価目標が実現していく姿が示された。植田和男総裁は記者会見で、３月の利上げ後も進む円安は「今のところ大きな影響を与えていない」と述べたが、円安進行が物価上振れにつながるリスクが会合で議論されていたことが明らかになり、日銀の円安対応への警戒感が市場で一段と高まりそうだ。

一方で、基調的な物価上昇率の上昇に合わせて緩和度合いを調整しても、「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」との見解が改めて示された。「基調的な物価上昇率が２％を下回る現状では、緩和的な金融環境を今後も相応に長く維持する必要がある」との意見も出た。

９日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝155円台後半で推移している。日銀の「主な意見」の発表後に一時155円17銭まで上昇したが、その後は円売りが優勢となっている。