本業とは別に仕事を持つ人が増えている（イラスト）＝（聯合ニュース）

【世宗聯合ニュース】韓国で副業をする人の数が急増している。その数は60歳以上が最も多いが、増加率は若者と40代で大きいことが29日、統計庁の経済活動人口調査データで分かった。1～3月期に副業をした就業者は月平均55万2000人で、前年同期比22．4％増加した。 　就業者全体のうち副業をする人の割合は1．97％で、大きいとはいえないものの、5年前の2019年同期（1．34％）に比べ拡大した。 　今年1～3月期に副業をした人を年代別にみると、60歳以上が19万4000人で最も多く、50代が11万8000人、40代が11万5000人、30代が7万1000人、若年層（15～29歳）が5万3000人だった。 　若年層の場合、前年同期比の増加率は30．9％（1万2400人）と最も大きい。40代が27．7％（2万5000人）、60歳以上が25．1％（3万9000人）、30代が14．9％（9300人）、50代が14．7％（1万5000人）と続いた。 　政府は副業を持つ人の増加について、フードデリバリーの配達員など、インターネット上のプラットフォームを通じて仕事を請け負うギグワークとの関連を指摘する。ギグワークの多くは時間を固定されず働くことができ、また仕事を比較的見つけやすいという特徴がある。ユーチューバーのように、パソコンさえあれば時間と場所の制約を受けない一部のIT関連の仕事も副業の代表に挙げられる。　 　副業する人が増え、労働時間は長くなった一方、所得の向上はさほど進んでいないことが分かった。 　韓国労働研究院が今年1月に公表した報告書によると、複数の仕事に従事する人の所得は本業と副業の合計で月平均294万7000ウォン（約33万8000円）だった。一つの仕事に従事する人より21万ウォン多いが、時給換算では1万3000ウォンと1万6000ウォン少ない。 　副業をする人の国民年金や雇用保険の加入率は、一つの仕事に就く人に比べ著しく低い。本業、副業ともに労働条件が良くないケースが多いためと、同報告書は分析した。 　韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は、良質の職が足りず、やむを得ず副業をするケースもあり得るとの見方を示し、「就業率・失業率の良好な数値の裏に隠れた現実をじっくり見つめる必要がある」と指摘した。