インドネシア産業省は25日、米アップルの最新スマートフォン「iPhone（アイフォーン）16」シリーズの国内での売買は現状では禁じられていると表明した。個人が海外から持ち込んだり郵送したりしたものは、税金を支払えば個人的に利用できるが、販売はできない。 　同省のフェブリ広報官は、アップルの現地法人アップル・インドネシアが国産化率（ＴＫＤＮ）認証を取得するための投資を履行していないため、登録輸入業者によって輸入されたアイフォーン16はまだ国内で販売できないと説明した。 　産業省によると、2024年８～10月に個人がインドネシアに持ち込み、税金が支払われたアイフォーン16は約9,000台とみられている。 　フェブリ氏は、これらのアイフォーン16は合法的に持ち込まれたが、販売すれば違法になると強調。個人が国内に持ち込んだ製品が販売されていれば、通報するよう呼びかけた。 　アイフォーン16は、郵便・通信・放送に関する政令『21年第46号』で、関税局を通じて輸入が許可される物品に分類され、乗客１人当たり２台まで国内に持ち込むことができる。同令はまた、個人が持ち込んだり郵送されたりした物品で、個人目的で使用され、商業目的ではないものについては、35％の国産化率義務を含む技術規格の義務が免除されることも規定している。