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※IMF「WORLD ECONOMIC OUTLOOK DATABASES（世界経済見通し）」より筆者作成 それでは、アメリカと同じように「S&P500」などアメリカの株式市場に投資を行えばよいのかというと、単純ではありません。 アメリカの株式市場へ投資を行う場合には、円をドルに換金し、日本で使うにはドルを円に換金しなくてはいけなくなります。換金の際に交換手数料がかかることや、為替相場の変動結果によっては、円に換金する際に運用益が減ることも考えられます。 それでは、為替相場の影響を受けない日本株市場で運用する場合は、どうなるのでしょうか。 日経平均プロフィルのヒストリカルデータによれば、1980年から2023年までの43年の日経平均株価は、年率で3.67％となっています。先ほどのインフレ率を引くと2.81％となり、月に30万円が生活費と必要であれば、30万円×12ヶ月÷2.81％＝約1億2800万円の元本が必要になります。

質素な生活で「FIRE」は可能か？

続いては、住宅ローンがない場合や、賃貸住宅に住んでいない場合を仮定してみましょう。この仮定に基づき、毎月の生活費を20万円としたら、必要な元本はどう変わるでしょうか。 20万円×12ヶ月÷2.81％＝約8541万円 比較的質素な生活をしたとしても、8000万円以上が必要になってしまいます。やはりある程度の資産が必要になってしまうので、貯蓄がないと難しい可能性があります。 ここまでの例では、日経平均株価の利回りと日本のインフレ率を基に計算しています。しかし、日経平均よりも利回りが上回っている投資信託は多いです。 仮に運用利回りが6％の投資信託があり、今後の日本のインフレ率が1.5％になったとすると、4.5％の差があります。この仮定の下で、月の生活費20万円を資産運用によって補う場合、元本としていくら必要か考えてみましょう。 20万円×12ヶ月÷4.5％＝約5333万円 8000万円から比べると少なくはなりましたが、やはりこの場合でも5000万円と、高額な資金が必要になります。 さらに、運用時のリスクも加味する必要があります。これまでの仮定では、毎年安定した運用ができている場合を想定しています。しかし、運用益はプラスの年もあればマイナスの年もあり、資金の使い方も工夫する必要があります。