民間団体「南京の真実国民運動」代表で近現代史研究家の阿羅健一氏は20日、在日本中国大使館のX（旧ツイッター）の公式アカウントが13日に「今日は、南京大虐殺犠牲者国家追悼日です」と投稿したことを受け、大使館側に「不適切な投稿」を認め、謝罪を求める抗議文を送付した。13日は中国政府が日中戦争時の1937年に旧日本軍による「南京大虐殺」が起きた日だと主張している。 阿羅氏によると、これまで中国大使館が12月13日などに合わせて「南京大虐殺」に関する投稿した事例は確認されていないという。 中国大使館のＸは13日、「1937年12月13日、残忍な南京大虐殺が起きました。歴史を銘記し、平和を大切にし、共に犠牲者の冥福を祈りましょう」と投稿した。 抗議文は中国側が主張する「南京大虐殺」について「戦時宣伝で、それを利用して日本を批判しているに過ぎない」と指摘し、「中国人を反日に駆り立てている」と問題視した。 今月13日、現地の日本人学校は休校やオンライン授業という臨時措置を取っており、「日本人は危険にさらされている。そういった中、Ｘに南京大虐殺をポストするというこれまでなかった大使館の姿勢は黙視できない」と強調した。 抗議文には、抗日戦線を展開した中国共産党の毛沢東の37年当時の発言で「南京大虐殺」への言及が確認されないことや、72年に北京で日中共同声明に調印した田中角栄首相に対して周恩来首相（いずれも当時）が「三光作戦」という言葉で旧日本軍の残虐性を批判した一方、「南京大虐殺」に触れていないこと、また、中国が「南京大虐殺」を教科書に掲載したのは79年以降だったことなども盛り込んだ。 抗議文は国際歴史論戦研究所会長の杉原誠四郎元城西大教授との連名で出した。