地域政党・大阪維新の会が、結党以来の旗印である「大阪都構想」の制度案を検討するチームを立ち上げました。住民投票で過去２回、否決された看板政策を、このタイミングで持ち出すのは、どうしてでしょうか。 　１０月の衆院選で、日本維新の会は公示前から議席を６つ減らしました。大阪以外での浸透が薄く、党の勢いは衰えました。 （「大阪維新の会」吉村洋文代表）「大阪都構想の案についてもう１度、大阪維新の会の皆さんと一緒に考えたい。これは『３度目の都構想に挑戦します』という宣言ではありません」 　先月、大阪維新の会の代表選で再選された吉村代表は、都構想について、半年から１年ほどかけて、党内で制度案を検討していく考えを示しました。 　都構想は２０１５年と２０２０年の２回にわたって、住民投票で否決。それでも、改めて党の「看板」に光を当てるのは、大阪・関西万博の閉幕後を見据え、党勢回復の推進力となる目玉政策は都構想しかない、という考えがあるとみられます。 （都構想検討チーム　高見亮・大阪市議）「大阪都構想というものが果たして大阪を成長させる、大阪を飛躍させるための手段になり得るのかどうか、設計図作りを通して考えていきたい」 　吉村代表はこれまで「３度目の挑戦をするのであれば、民主的なプロセスが必要になる」と述べています。 　党内のチームで検討する制度案で「三たび都構想を問う」という方向が定まるのでしょうか。