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経営者の方がM＆Aを検討するとき、「この仲介業者の助言は、本当に正しいのだろうか?」という不安を感じることがあるかもしれません。ここでは、M＆A仲介業者の「助言の妥当性」の判断のほか、セカンド・オピニオンの取り方、公認会計士や弁護士といった専門家から有効なアドバイスをもらう方法について、M＆Aにくわしい公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

依頼したM＆A仲介業者、どうも信頼できない…

生徒:いま、自分の会社をM＆Aで売却しようとがんばっています。ですが、依頼したM＆A仲介業者が、どうも信頼できなくて…。しきりに価格を下げようとしてきますし、相手側に有利な条件へと誘導されているような気がします。仲介業者の助言が本当に正しいのか、不安です。 先生:だったら、M＆A専門家のセカンド・オピニオンを入手すべきですよ。 生徒:M＆Aにセカンド・オピニオンがあるのですか? 先生:ありますよ。M＆Aを行おうとしている経営者が、M＆A仲介業者と契約を締結するとき、また、M＆A仲介業者から受けた助言の内容の妥当性を検証したいときに、ほかのM＆A専門家の意見や助言を求めることができます。 生徒:なるほど! 先生:中小企業庁の「中小M＆Aガイドライン」によれば、2つのタイプに分けられます。ひとつは、支援を受けようとするM＆A仲介業者の同業者による意見や助言です。これを「狭義のセカンド・オピニオン」といいます。 生徒:M＆A仲介業者はたくさんいますから、ほかにいい業者がいるかもしれません。しかし、同業者に意見や助言を求めると、悪口ばかり聞くことになるのでは…? 先生:そうですね。同業者から仕事を奪い取ろうと考えますから、当然です（キッパリ）。 生徒:えええ…。 先生:そこで、もうひとつのタイプのセカンド・オピニオンを活用します。これは、M＆A仲介業とは別のM＆A専門家による意見や助言です。たとえば、中立公正で独立の立場にある公認会計士、弁護士、行政が運営する事業承継引継ぎ支援センターによる意見や助言です。これを「広義のセカンド・オピニオン」といいます。 生徒:M＆Aなんて人生で一度きりの話です。正直、むずかしくて…。どのM＆A仲介業者がわが社にとって最適なのか、M＆A仲介業者から受けた助言の内容が正しいのか、悩んでしまいます。でも、信頼できるM＆A専門家から中立的で客観的な意見や助言を得られるなら、安心してM＆Aを進められそうです。しかし、なぜ公認会計士や弁護士の先生が、中立的で客観的な意見や助言を提供してくれるのでしょう? 先生:公認会計士の場合、法律で独立性が規定されています。たとえば、公認会計士第1条は、下記のように書かれています。これは会計監査だけでなく、税務業務や経営コンサルティングにも適用されるべきものです。 【公認会計士法第1条】 公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。