英国の製造業界は次期政権に対し、産業戦略と欧州連合（ＥＵ）との貿易関係の再構築を望んでいる――。業界団体メークＵＫ（旧英国製造業者連盟）の第２四半期（４～６月）業況調査でこうした実態が明らかになった。７月４日の総選挙で勝利が確実視される最大野党・労働党は、産業政策委員会の創設と産業ニーズに基づいた貿易政策の策定を公約に掲げている。 　調査は５月、300社超を対象に行われた。このうち次期政権に求める優先事項として、69％が「信用できる産業戦略を政府が打ち出すこと」、54％が「ＥＵとの貿易関係の強化」を挙げた。政府が製造業の産業戦略を打ち出したのは2017年が最後。21年にはインフラ整備や技能育成、貿易、炭素排出など産業色の薄い経済成長政策を発表している。 　調査では、受注や雇用の状況についても尋ねている。過去３カ月で受注が増加した企業と減少した企業の差し引きの割合は、輸出向けがプラス10％で、国内向け（２％）を上回った。経済成長が国外のサプライチェーン（供給網）頼みであることが改めて示された格好だ。ただ、次の３カ月の見通しでは、受注が増加した企業と減少した企業の差し引きの割合は、国内向けが25％となり、国外向け（24％）を上回るとみている。 　企業景況感は過去10年で最高水準に達しており、企業は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）後の低迷期からようやく脱却しつつある。新規雇用の意欲も、第２四半期はプラス８％、次の３カ月では26％に大幅に上昇する見通し。予想される需要拡大と経済見通しの改善に備え、企業が採用を拡大する方針であることが示された。