SNS「児童保護対策が不十分」 米議会、関係企業トップ追及
【ニューヨーク共同】米議会上院の司法委員会は1月31日、交流サイト(SNS)上での児童保護についての公聴会を開き、米メタ(旧フェイスブック)やX(旧ツイッター)のトップに児童を犯罪被害から守るための対策が不十分だと追及した。企業側は親による監視機能の強化などを説明して理解を求めた。 米国ではSNSを舞台にした性的搾取やSNS依存による健康被害を問題視する声が高まり、規制強化の議論が活発化している。議員からは、立法や法改正によりSNS運営企業の責任を問えるようにする必要があるとの意見が相次いだ。児童がだまされて性的な写真や映像を送ってしまう犯罪が急増しているとも指摘した。