市区町村別の合計特殊出生率の上位50のうち44は沖縄・九州地方の自治体。下位50には関東・関西の自治体が名を連ねる。進学・就職先が多く、若者を引き寄せる大都市圏だが、子を生み育てるには過酷な環境？

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厚生労働省が公表した2018～22年の全国市区町村別の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に生む子どもの数の推計値）で、西高東低の傾向がくっきりと表れた。 出生率が最も高かったのは鹿児島県徳之島町の2.25、最も低かったのは京都市東山区の0.76と、およそ3倍の開きがあった。調査は5年ごとに実施しており、今回が8回目。22年12月末時点の1896市区町村のうち、災害などの影響が大きかった自治体を除く1887市区町村を対象に集計した。 徳之島町に続いて出生率が高かったのは、鹿児島天城町2.24、沖縄県宜野座村2.20など。上位50位までのうち44を沖縄・九州地方の自治体が占め、中でも沖縄県（20市町村）、鹿児島県（12市町村）の占有率が高かった。

合計特殊出生率　上位10市町村

1.　鹿児島県徳之島町　2.25 2.　鹿児島県天城町　2.24 3.　沖縄県宜野座村　2.20 4.　鹿児島県長島町　2.11 5.　沖縄県金武町　2.11 6.　沖縄県南風原町　2.10 7.　沖縄県久米島町　2.07 8.　沖縄県宮古島町　2.06 9.　沖縄県八重瀬町　2.05 10.　沖縄県糸満市　2.02

一方、下位は50位まででみると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）と関西2府2県（京都、奈良、大阪、兵庫）で40市町村を占める。沖縄・九州地方の自治体で下位50位に入ったのは、福岡市中央区、福岡市博多区の2つだけだった。

合計特殊出生率　下位10市町村

1.　京都市東山区0.76 2.　大阪市浪速区0.80 3.　京都市上京区0.80 4.　京都市下京区0.82 5.　埼玉県毛呂山町0.83 6.　福岡市中央区0.85 7.　東京都豊島区0.89 8.　東京都中野区0.91 9.　札幌市中央区0.91 10.　神奈川県箱根町0.92

出生率の5年間の全国平均は1.33で、前回（2020年）の1.43から0.1ポイント減少した。