Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日産自動車は25日、2026年度までに30の新車を投入して年間の世界販売台数を今年度（24年３月期）から100万台上乗せする計画を示した。収益性も同時に向上させ、26年度までに営業利益率６％を目指すとしている。

発表によると、日産が26年度までに投入する30車種のうち16車種は電動車となる予定。次世代電気自動車（ＥＶ）でコストを従来の３割減とするなどＥＶの競争力を高め、30年度までにガソリンなど内燃機関車とコストを同等にする。また、他社との戦略的な提携を技術や商品ポートフォリオ、ソフトウエアサービスまで拡大し、競争力の維持を図る。

競争が激化している中国では26年度までに日産ブランドの車の73％を刷新するほか、現地で優遇対象となる新エネルギー車８車種（日産ブランドは４車種）を投入する。これらのてこ入れ策により、20万台の増販につなげ、26年度までに現地で100万台の販売を目指す。

中国事業を担当する山崎庄平専務は25日に神奈川県厚木市の日産の研究開発拠点で開いた会見で、中国では特に伝統的な外資系メーカーが生産能力に関して苦労しているとした上で、新エネルギー車で攻勢に出て現地からの輸出も手掛ける一方で、生産能力の最適化に関してはあらゆるシナリオをパートナーと相談していると述べた。

もう一つの有力市場である米国では同社のガソリンエンジンとモーターを融合した独自の電動パワートレイン「ｅ－ＰＯＷＥＲ」やプラグインハイブリッド車も投入し、米国を含む米州全体で26年度までに23年度比で販売台数33万台増を目指す。

内田誠社長兼最高経営責任者は会見で、電動化の急速な進展で自動車業界の競争は激しさを増しており、「これまでと同じやり方を続けていては成功できない」との認識を示した。持続的な成長のためには抜本的な改革が必要と考え、今回の中長期的な計画の策定に至ったとした。

このほか、電動化への投資を段階的に増やし、26年度までに全体の70％を占めるようにするとした。電動化への投資を行った後も、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）実行前フリーキャッシュフローはポジティブを維持し、株主総還元率を30％以上確保することを目指す。