「社員の教育研修にお金をかける企業」トップ100！上位には大手商社が並び、トップは年間50万円
近年、人的資本投資・経営への注目が高まっている。働き手不足の深刻化という現実的な問題も相まって、「人材育成」は企業にとってより一層重要な経営課題となっている。 【ランキングを全部見る】「社員の教育研修にお金をかける企業」トップ100 では実際にどのくらい企業は社員教育にお金をかけているのか。今回は『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2024年版掲載の「従業員1人当たりの年間教育研修費用」を基に、上位100社のランキングを作成した。 対象は2022年度の同金額を開示している718社。一部の企業で教育研修費の定義が異なる場合がある。今回から参考情報として「従業員1人当たりの教育研修時間」も掲載している。
■1位の三井物産は年間50万円 上位10位には大手商社が並んだ。トップは三井物産の50万円。特定分野の高度な専門性を評価する複線型人事制度「Expertバンド」や、50歳以上の総合職を対象に研修費用を補助する「リスキル費用補助制度」を導入している。 2位は三菱商事(教育研修費用は44.5万円、以下同)。同社は従業員の自律的な学習を支援するオンライン学習プラットフォームを導入。2022年度の視聴実績は1人当たり年10.4時間以上に上る。
以下、商社では4位に伊藤忠商事(39.6万円)、8位に住友商事(35万円)が続く。 そのほかの業種では、空運・海運も上位だ。6位のANAホールディングスは39.3万円。同時間も105.6時間と長い。グループ内の人材公募制度やFA制度を導入し、学びを生かす機会の充実にも取り組む。11位に商船三井(27.2万円)、15位に日本郵船(23.5万円)がランクインしている。 情報・通信業も上位に目立つ。7位の野村総合研究所は38.4万円。国内外での留学制度を整備し、年5~10人の選抜メンバーを海外MBAトップ校などに派遣留学させるなど、人材育成に積極的だ。14位に日鉄ソリューションズ(24.1万円)、18位に日立ソリューションズ(22.4万円)が続く。
