写真：Impress Watch

郵便料金が10月1日から値上げとなります。通常はがきは現在の63円から85円となり、11月1日から販売される2025年の年賀状も85円です。 【この記事に関する別の画像を見る】 主な改定内容は、通常はがきが63円→85円、25g以下の定形郵便物の料金が84円→110円で、25g超50g以下の定形郵便物の料金はサービス改善の一環として重量区分を1区分に統合するため、従来の94円から25g以下と同じ110円への値上げとなります。 新料額の普通切手や郵便はがきは9月2日から販売しています。また、差額に対応した額面の普通切手なども用意されます。旧料額のものは、9月30日をもって販売終了となります。 その他の料金は、25g以下の定形郵便物の改定率と同等の30%程度の改定率を基本としていますが、特定封筒郵便物(レターパックなど)等については、これより低い15%程度の改定率となります。15%程度の改定率となるのは以下の通りです。 ・50g以下の定形外郵便物(規格内)：120円→140円 ・レターパックライト：370円→430円 ・レターパックプラス：520円→600円 ・スマートレター：180円→210円 ・速達 250gまで：260円→300円 ・速達 250g超1kgまで：350円→400円 ・速達 1kg超：600円→690円 第三種郵便物および第四種郵便物、2023年10月に料金改定を行なった書留など、一部の料金は据え置かれます。 日本郵便は値上げの理由の1つとして、郵便物数が2001年度をピークに大きく減少していることを挙げています。日本郵便では年賀はがきなどの発行および販売のリリース時に、年賀はがきの当初発行枚数を公表していますが、直近3年間を比較すると、2023年用が16億4,000万枚、2024年用が14億4,000万枚、2025年用が10億7,000万枚と、年賀状も減少傾向にあります。 値上げの理由としてそのほか、人件費、燃料費などの上昇、協力会社への適正な価格転嫁、その他の調達コストの増加など、営業費用の増加を挙げています。