３月20日、衆院島根１区補欠選挙の自民党公認候補の事務所開きで気勢を上げる茂木敏充幹事長（中央）＝松江市（永井大輔撮影）

衆院３補欠選挙（２８日投開票）を巡り、自民党が逆風に直面している。東京１５区と長崎３区の不戦敗が決まっているが、唯一、公認候補を擁立した島根１区も報道各社の情勢調査で劣勢が報じられている。終盤に向けて攻勢に転じられるかが焦点となる。 【グラフィックで見る】衆院３補欠選挙の主な構図 「厳しい声をいただく中、党の再生と信頼回復への強い覚悟を訴え、政策の実行力を丁寧にアピールしていく。党を挙げて戦い抜いていきたい」。岸田文雄首相（自民総裁）は２２日の自民役員会で、島根の補選についてこう強調した。茂木敏充幹事長も同日の記者会見で、「組織の運動量は確実に上がっている。新人で知名度がない中、支援の輪を有権者一人一人にまで広げることが最大の課題だ」と分析した。 共同通信社が２０、２１両日に行った情勢調査によると、島根１区は立憲民主党の元職、亀井亜紀子氏が立民支持層の９割強と共産党支持層の８割を固めた上、自民支持層の２割強を切り崩した。一方、自民新人の元中国財務局長、錦織功政氏＝公明推薦＝は自民、公明の支持層をそれぞれ６割弱、５割程度しかまとめられていない。 島根県は衆院小選挙区導入後、全選挙区で自民の議席独占が続く保守王国だ。しかし、今回は派閥パーティー収入不記載事件を受け、支持団体の動きが鈍く、県連関係者は「回っても反応が悪い」と肩を落とす。平成３１年の県知事選の対応で自民内の足並みが乱れたしこりも残り、「政権の危機なのに地元がまとまっていない」（党幹部）との事情もある。 終盤は茂木氏らも島根入りを予定しており、総力戦で追い上げを図る。（永井大輔）