「103万円の壁」対策で着地点は見えない

国民民主党との政策協議で注目を集める「103万円の壁」問題への対応については、それを掲げた国民民主党が衆院選で多くの国民の支持を得たことを尊重する考えを示し、前向きに取り組む姿勢を示した。 しかし、国民民主党と自民党、あるいは与党の政調会長、税調会長の間でまずは議論するとだけ述べ、議論について具体的な内容には触れなかった。 「103万円の壁」問題、あるいはガソリン税のトリガー条項の凍結解除など、国民民主党が求める政策について与党と国民民主党の間の議論は進んでおらず、着地点もいまだ見えていないとの印象だ。政府は経済対策を11月22日までに閣議決定したい考えとされるが、国民民主党との間で短期間に合意に至るかどうかは不確実だ。 衆院で過半数の議席を失った与党の政策決定プロセス、あるいは今後の国会審議は、今までとは全く異なるものとなり、第2次石破内閣は、まさに手探りの状況が続くことになる。 木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。