業務上横領の疑いで書類送検され、不起訴処分となった自民党滋賀県連の前の事務局長について、県連は、不起訴を不服として、17日までに、大津検察審査会に審査を申し立てました。 この問題は、自民党滋賀県連の前の事務局長が、県連や県議会の自民党会派の口座から、現金を横領していたことがわかり、県連と県議会の会派が、2022年に刑事告訴していたものです。 今年2月に前の事務局長は、県警に業務上横領の疑いで書類送検されましたが、3月、大津地検は、「起訴するに足りる十分な証拠が得られなかった」として不起訴処分としました。不起訴処分について、自民党滋賀県連は、今月10日、これを不服とし、大津検察審査会に審査を申し立てたということです。 不起訴処分を受けて開いた先月の会見で、県連の大岡敏孝会長は「4000万円を超える金が横領されて不起訴という結果では、とても党員にも県民にも説明ができない」 また県連は、横領された約4490万円についても返還を求め、先月30日に、大津地裁に民事訴訟を起こしたことも明らかにしました。