読売新聞

　福岡県消費生活センターは、昨年度にセンターへ寄せられたSNSに関する相談が、統計の残る2014年度以降で最多の809件に上ったと発表した。SNS上の広告をきっかけとした商品の定期購入や投資のトラブルが相次いでおり、センターが注意を呼びかけている。 【写真】SNSでの投資詐欺のやり取りのイメージ

　センターによると、SNSが関連する相談はこの10年で増加傾向にある。昨年度は、過去最多だった22年度の640件に比べて1・3倍に増えた。投資利益を出資者に配分する「ファンド型投資商品」に関する相談が、前年度比約3倍の52件と急増したことが一因だという。

　このほかにも、SNSに掲載されていた化粧品を購入すると意図せずに定期購入させられた例や、SNSで業者とやりとりをする中で、副業用の高額なマニュアルを購入させられた事案も確認されている。

　年代別では、50歳代が最多の170件、40歳代が153件、20歳代が134件、60歳代が113件などと続き、中年世代からの相談が目立った。

　SNS関連以外では、給湯器や屋根の点検名目で訪問業者と高額契約を結びトラブルになるケースが目立ち、昨年度は69件で前年度から倍増。地域別では、福岡市が全体の約3割を占める21件で、春日、太宰府両市がそれぞれ4件などとなった。

　センターの担当者は「商品やサービスの取引で困ったらすぐに相談してほしい」としている。センターでは祝日と年末年始を除き、平日午前9時～午後4時半、日曜午前10時～午後4時に相談ダイヤル（092・632・0999）で受け付けている。