老いる日本の住まい　急増する空き家と老朽マンションの脅威　#1

なぜ中古市場は活性化しないのか

バブル期に作られたニュータウンの問題点は、「次世代は住まず、同時期に入居した第1世代は一斉に老いる」ということだ。だが空き家になっても、そこに移り住む人がいれば本来問題ではない。住む人さえいれば公共交通機関や福祉の問題も見過ごされないからだ。なぜここまで新築マンションの価格が高騰しているのに、中古市場は活性化しないのか。 【地図】5戸に1戸以上が空き家になる可能性が…

書籍『老いる日本の住まい　急増する空き家と老朽マンションの脅威』より一部抜粋し、その問題を明らかにする。

世代交代が進まなかった街

荒木さんたちが運営する町内会連合は、13街区の町内会の代表たちで構成されている。清掃活動や広報活動、バザーや夏祭りの運営、住民へのアンケートをとりまとめて必要事を自治体に掛け合うなど活動は多岐にわたる。取材を始めた頃、メンバーが時間を割いて街の維持に取り組む姿に「本当にこの街が好きなんですね」と口にすると、荒木さんはこう言った。 「自分たちの新しい故郷を自分たちでつくる。われわれはそういう気持ちでここに入居してきたんです」 分譲開始当初からここに住む男性たちは次男や三男がやはり多いそうだ。いわば住宅すごろくのメインプレーヤーだった彼らの言葉からは、街への思い入れと誇りが伝わってくる。 しかしその思いは子ども世代には継承されなかった。鳩山ニュータウンで4人の子どもを育てた高橋さんは「子どもたちの世代でだいぶ価値観が違ってきちゃったかなと思うんですよね。ここは子育てするにはいいところなんですけど、お母さんも働きに出るとなるとちょっと難しいかな」という。 1990年代から実質賃金はほぼ横ばいが続く中で、父親だけの稼ぎでは心もとない。女性の社会進出も進み、1980年には1100万世帯だった専業主婦世帯は539万世帯まで減った。共働きで子育てをしながら毎日片道1時間半かけて都心まで通勤するのはかなり厳しい。親世代とまるで異なるライフスタイルはこの街には向かない。 次世代は住まず、同時期に入居した第1世代は一斉に老いる。これこそがニュータウンが抱える問題の根本的理由だ。街の世代交代が起きないまま高齢化が進み、残された家はどんどん空き家になっていく。明治大学の野澤教授の試算によれば、5戸に1戸以上が空き家となる可能性があるエリアのある住宅団地が、2030年には1都3県だけでも138カ所に上るとみられる（図6）。 「オールドタウンはしょうがないにしても、ゴーストタウンにはしたくないな」 丘の上から家並みを見下ろして岡さんはつぶやいた。町内会では「街の活気をこれ以上失いたくない」と空き家を相続した子ども世代へ呼びかけをしてきたが、反応は鈍い。