家庭の事情などにより塾に通うことが難しい高校生らが参加する無料の塾「足立ミライゼミ」の授業風景＝7月、東京都足立区（岩崎叶汰撮影）

家庭の経済状況から塾通いが難しい高校生を対象に、自治体が「無料塾」を立ち上げて受験をサポートする動きが注目されている。大学進学率が伸びるなか、教育格差解消の一助となる試みだが、財政事情などから広がりは一部にどどまっており、支援の拡充が模索されている。 ■「夢応援したい」 平日午後7時、東京都足立区にある区立福祉施設の一室。20人あまりの高校生が塾講師から個別指導を受けたり、人工知能（AI）教材を使って自習に励んだりしていた。「足立ミライゼミ」。進学を希望しているが、経済的事情で塾に通うことが難しい高校生のため、区が昨年度から設けている無料塾だ。 「先生は優しく教えてくれて学習する習慣がついた」。この日、個別指導を受けていた都立高2年の女子生徒（17）は満足そうに話した。 ゼミは、難関の国公私立大を目指す区内在住の高校生が対象。区が公費や寄付金を使って学習塾に指導を委託している。世帯収入の制限や入塾テストの合格といった条件があるが、教材費を含めて費用負担は生じない。週1回の開講で、進路指導も受けられる。 今年度は高校1、2年の計58人が参加している。足立区は、返済不要の給付型奨学金制度も独自に設けている。担当者は「家庭の事情にかかわらず、学力が高い子供が学べる環境を整え、夢を応援したい。将来的に足立区に住んでくれたらよりうれしい」と話す。 無料塾は貧困の連鎖を断ち切ることにもつながる。学習意欲がある子供のためのこうした「学習支援事業」は全国の自治体に広がりがみられる。その多くが、生活保護世帯や住民税非課税世帯など困窮家庭を対象としている。 ■10年間で3倍に 文部科学省によると、令和3年度の公立高校生（全日制）の学習費総額は平成22年度の約1・3倍まで膨らみ、家計を圧迫する。厚生労働省によると、令和4年度に学習支援事業を実施した都道府県や市区町村は592自治体に上り、約10年で3倍以上に増加した。 ただ、年間約4万人の参加者のうち約9割は小中学生だ。高校生は1割未満で、大学進学を目的とした支援が充実しているとはいいがたい。