効率〝一辺倒〟を反省 欧米の農政トップ 中小農家支援へ
農村の空洞化に強い危機感
欧米農政をつかさどるトップ2人が、「これまでの効率一辺倒の政策を見直す」と相次いで発言している。急速な規模拡大の裏側で、中小の家族農家が地域から消えている。日本も共通する深刻な課題に、彼らはどのような処方箋を描くのか。 「長い間、規模を大きくするか、それとも撤退するかを農家に求め過ぎた。中小農家が役割を果たす地域社会の弱体化につながってしまった」 米農務省のトム・ビルサック長官は、昨年12月末に発表した1年間を振り返る発表文書で、競争最優先だった農政に対する反省を述べた。大規模な企業的農業のイメージが強い米国でも農家の半分は販売額が1万ドル（約130万円）に達しない。淘汰（とうた）は進んでいるものの、こうした小規模農家が全米の農地の3割を占めているが、存在感は低下している。 欧州連合（EU）のヤヌシュ・ヴォイチェホフスキ農業・農村担当欧州委員（農相）も先月開かれた会合の演説で「EUでは800の農家が毎日離農している。この数字を見るだけで農業と農村地域社会が直面している課題の大きさが分かる」と危機感を表明。「中小の家族農業をもっと支援し、同時に巨大な農業経営への補助金総額を制限することで農地の過剰な集積を防ぐ」と宣言した。 欧州と米国の農政は、濃淡はあるが、効率化を長年重視してきた点で共通する。農家の規模拡大を後押しし、その分生産性の低い農家の離農を黙認。国内外の産地と競争し生き残るには「強い農業」が欠かせないという考え方だ。欧米の農業補助金の大半は、規模が大きくなればそれだけ金額も大きくなるため、大規模農家に手厚い支援となる仕組みだ。 農業の構造改革が進んだ結果、大規模農業経営が農業生産の中で主要な役割を果たすようになってきたが、農家減に伴う農村社会の弱体化など、日本でもおなじみの深刻な課題に直面するようになった。農産物輸出を巡って対立することもある二つの農業大国指導者は、足元で進む農村の空洞化に強い危機感を共有した形だ。 相変わらず効率化や競争力強化に農政の軸足を置く日本と、素直に従来の路線への反省を表明する欧米との違いは大きいように見える。
