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9月に発生した広島市西区の道路陥没事故で、広島市が現場近くの市営住宅2棟を解体する方針を固めたことがわかりました。 広島市西区福島町で起こった道路陥没事故では、現場から半径50メートル以内の建物27棟で実施した危険度判定調査により14棟が「避難対象」と判定されています。 市によりますと解体の方針を固めた市営住宅2棟は大規模な地震が発生した場合に倒壊の危険性があるため、解体が必要と判断されたということです。 2棟は1966年に完成し、事故当時はあわせて18世帯36人が暮らしていました。 市は12月中旬から居住者に対し家財の補償なども含めた説明を行っていて、早ければ1月にも解体を始める方針だということです。