酒田市は17日夜、7月の大雨で被害にあった農地などの復旧の進め方に関する説明会を開いた。 7月の大雨で被害にあった比較的規模が大きい農地・水路などについて、酒田市は国の補助事業いわゆる「公共災」を活用して復旧する方針。 申請した87件については、12月11日までに国の災害査定が完了した。 17日夜、市内の大沢地区で開かれた説明会には農家など約40人が参加し、市の担当者から査定が終わったことが報告された。 市によると、土砂が確認されなかった農地の一部が除外されたものの、87件全ての査定が通り、査定額は32億4000万円に上った。 復旧費用の9割以上を国が負担する見通しで、今後、設計・発注を経て、2025年の春以降に本格的な工事が始まり、その後、農家の負担額が正式に決まる。 市は2026年度までの工事完了を目指していて、規模が小さい農地は県と市の補助金を活用した復旧を進めていく。