国民民主党が主張するいわゆる「年収103万円の壁」を178万円まで引き上げた場合、静岡県内の地方税の減収額は1090億円に上ることが県の試算で分かりました。 国民民主党が主張する働く人たちの手取りを増やす「年収103万円の壁」の見直しについて先日、自民・公明・国民の3党は新たな経済対策に明記することで合意しました。 これについて、静岡市の難波市長は22日の会見で、国民民主党の主張通り、年収178万円まで引き上げた場合、市民税の減収額は176億円に上ると説明。 また浜松市では、年間200億円以上の減収が見込まれ、中野市長は「地方税を巻き込んだ税制での対応はやめてほしい」と訴えています。 一方、県が総務省の数字を基に計算した県全体の減収額は、1090億円に上ることが分かりました。