よく聞く「老後2000万円問題」。実際のところ、どういった内訳で、どんな層を想定しているの？
「老齢年金を受給しても老後の資金が2000万円不足する」という衝撃的な記事が発表されたのは、4年前の2019年になります。今回は、いわゆる「老後2000万円問題」について解説します。
「老後2000万円問題」の発端は？
「老後2000万円問題」の発端は、2019年に金融庁が提出した「金融審査会 市場ワーキング・グループ報告書」になります（※1）。 ■「老後2000万円問題」の根拠 「老後2000万円問題」は、金融庁の金融審査会市場ワーキング・グループが2019年6月に公表した「高齢社会における資産形成・管理」と題した報告書の内容に端を発しています。 この報告書によれば、総務省の統計資料「家計調査（家計収支編）2017年」にある「高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）」の家計収支状況（下図参照）において、可処分所得から消費支出を差し引くと、毎月およそ5万4520円の赤字となります。そのことから同審査会は、老後期間を30年間と仮定すると、約2000万円の資金が不足する、と指摘しました。 図表1
そして、報道各社が「老齢年金を受給しても老後資金が2000万円も不足する」と報じたことから、「老後2000万円問題」として、大きく扱われるようになりました。 ■報告書が指摘したかったこと また、この報告書には続きがあります。 「高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額」は2400万円以上あります。家計の不足額をこの貯蓄で補うとすると、個々人は「人生100年時代」に備えた資産形成や管理に取り組んでいくこと、金融サービス提供者は社会的変化に沿った金融商品・金融サービスを提供することが求められているのです（※1）。
最新の統計によると「老後800万円問題」に？
それでは、最新の統計資料に基づいて「老後2000万円」を検証してみましょう。 ■65歳以上の無職二人世帯の収支 総務省の統計資料「家計調査（家計収支編）2022年 家計の概要」によると、「夫婦高齢者無職世帯」の毎月の不足額は、2万2270円です。老後の期間を30年とすると、不足額は約800万円となっています（※2、下図参照）。 従って、統計値から見ると「老後2000万円問題」が「老後800万円」問題に変化しているのです。 図表2
