函館市長の政治資金パーティー券を、元副市長などが市役所内で勤務中の職員およそ７０人に販売していたことがわかりました。 大泉潤函館市長によりますと、先月、市内で行われた自身の政治資金パーティーの券を、元副市長と後援会の会計責任者が市役所で勤務中の職員およそ７０人に販売していました。 大泉潤市長） 「私は知りませんでした。もちろん私の指示ではありません、そのこと自体は違反ではないが勤務時間内だったとしたら不適切だ」 政治資金規正法では一般職の公務員が地位を利用して、政治資金パーティー券の販売に関与することを禁止されています。 ただ、今回大泉市長のパーティー券を販売したのは、現役の一般職の公務員ではなく、元副市長らでした。 法律違反ではないとしても問題はなかったのでしょうか。 北海学園大学山本健太郎教授） 「市長との関係が非常に深いという方が市役所の中で販売するとなると、受け取る方によっては業務命令、それに近いものであると感じられる状況」 大泉市長は違法性は否定したうえで「誤解を招きかねない」として今後、市の職員には販売しないと話しています。