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イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は8日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへの地上侵攻について、「日程は決まっている」と明らかにした。ラファには100万人を超える市民が避難しており、米国やその他の国々は侵攻しないよう求めてきた。 ネタニヤフ首相は、昨年10月にイスラエルに奇襲をかけたイスラム組織ハマスに勝利するためには「ラファに侵攻し、テロリストを排除する必要がある。そうなるだろう。日程は決まっている」と述べた。 ネタニヤフ首相は数カ月前から、ハマスを一掃し、半年におよぶ戦争で勝利するためにはラファに侵攻する必要があると主張してきた。だが西側の同盟国は、家を追われた100万人超が身を寄せるラファを攻撃しないよう警告を発してきた。 ネタニヤフ首相の8日の発表は、前日にガザ南部から大半の部隊を撤退させ、その後、極右政治家らから反発の声が上がったことを受けてのものだ。部隊撤退の決定について同国のイタマール・ベングビール国家治安相は、ネタニヤフ首相がラファで「大規模な攻撃」を仕掛けなければ、首相を続ける「権限はない」と釘を刺した。 米国はラファに侵攻しないようネタニヤフ首相への圧力を強めている。ジョー・バイデン米大統領は数週間前にラファ侵攻は「間違い」だと述べ、4日には米国がガザの戦争で支援を続けるかは、イスラエルの民間人や支援団体関係者の保護の取り組みにかかっていると述べた。 バイデン大統領はまた、イスラエルは「民間人への危害、人道危機、支援職員の安全問題」を解決するために「測定可能」な措置を講じる必要があり、さもなければイスラエルの最大の同盟国である米国の支持を失う恐れがあるとけん制した。 人道支援団体ケア・インターナショナルのディープマラ・マールが米テレビABCニュースに語ったところによると、2週間前の時点でガザの全人口のおおよそ3分の2（約150万人）がガザ内で避難生活を送っており、安全な避難ルートはない。マールはイスラエル軍が侵攻すれば、「恐ろしい犠牲」が出ると危惧した。 ネタニヤフ首相の発表の前日には、昨年10月7日にハマスが約1200人のイスラエル人を殺害し、253人の人質をとった攻撃から半年を迎えた。この事件を受けてイスラエルはガザへの攻撃を開始した。ガザ地区の保健省によると、これまでに3万3000人以上が死亡したという。この間、230万人を超える人々が家を追われ、その半数以上がラファに流れ込んだ。 ラファでの軍事作戦については、外国政府や国際機関が批判を強めている。ノルウェー難民評議会は、攻撃が行われれば「ラファは流血と破壊の地帯と化す」と述べ、ケア・インターナショナルは「市民に壊滅的な結果をもたらす」と訴えた。バイデン大統領の懸念に加え、ハンガリーを除く欧州連合（EU）の全加盟国も先月、ラファでの「破滅的」な攻撃計画に警告を発した。 一方、エジプトの首都カイロでは休戦交渉が続いている。イスラエルのカッツ外相は8日、ガザに拘束されている人質133人の安全な帰還をめぐるハマスとの交渉が「重大な局面」を迎えているとイスラエル軍が運営するラジオ局アーミー・ラジオに語った。 カッツ外相は「以前より楽観視している。だが、ハマスとの交渉では約束はできない」と述べたという。ネタニヤフ首相は8日の声明の中でカイロでの協議にも言及し、「私たちの目標、主に人質全員の解放とハマスの完全打倒を達成するために継続的に取り組んでいる」と述べた。