フジテレビ社屋

　政治ジャーナリストの田崎史郎氏が1日、BSフジ「BSフジLIVEプライムニュース」（月～金曜後8・00）に生出演し、10月の衆院選での与党過半数割れを受けた自民党の思惑について解説した。 　政治とカネ問題、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題のあおりを受けて投開票された衆院選で、自民、公明の与党は233議席の過半数を割り込む215議席と大敗。一方で、28議席と躍進した国民民主党とは10月31日、幹事長・国対委員長会談を開き、今年度補正予算案と25年度予算案で協力を求めた。 　与党の置かれた現状について、田崎氏は「いつでも内閣不信任案が可決されてしまう状況」と説明。「それをなんとか避けたいということで、まず国民民主党にアプローチして、補正予算案や来年度予算案に賛成して下さいとお願いしたと。しかし国民は、“そこまでは約束できない。案件ごとに協力します”というのが今の姿勢です」と続けた。 　一方で、田崎氏によると、自民が協力体制を築きたいのは、国民だけではないという。「自民は森山幹事長が維新の幹部に電話していて、今週2回電話されているはずですけど、そこで維新にも協力をお願いしたいと言っている」と内幕を明かした。 　維新は年内にも代表選を行う方向で調整を続けている。田崎氏は「（維新の）新しい代表が決まった後に協議して、自民党にしてみれば、維新、国民両方、あるいはどっちかの協力で、この難局を乗り切りたいんじゃないかなと見ている」と述べた。 　38議席の維新、28議席の国民のどちらかを取り込めば、過半数を確保して政策を前に進められるが、自民にとって現状は両にらみの状況だ。その理由について、田崎氏は「この後、103万の壁で交渉していくうちに、どうも折り合わないとならないとも限らない。課税最低限の引き上げは、国民の要求を丸のみしたら、政府の試算では7、8兆円毎年かかる見通しで、そこまでやれるのか。それに国民は満足するのか、こじれる可能性もある」と説明。「その時は、もう一つのカードとして維新を持っている。両方のカードをうまく使いながらやっていくということだと思う」と見通しを語った。