バイデン大統領、不法移民50万人に救済措置 ヒスパニック票にらみ
【ワシントン時事】バイデン米大統領は18日、米国民と結婚し、米国に10年以上暮らす不法移民約50万人について、国外退去を猶予する新たな措置を発表した。 【ひと目でわかる】両候補者比較 11月の大統領選で不法移民増が重要争点となる中、今月にバイデン氏は移民制限の大統領令を出したばかり。救済策によりヒスパニック系有権者や支持基盤である移民擁護派にも配慮し、バランスを取った形だ。 米国籍の親を持つ21歳未満の子供約5万人も対象。不法移民は通常、永住権申請には米国を離れる必要があるが、救済措置で対象者は国内にいながら手続きが可能となる。政権は「家族の離別を防げる」とアピールしている。 バイデン氏は18日、幼少時に不法入国した若者を強制退去対象から外すオバマ政権の「DACA」政策導入から12周年の記念行事で演説。「移民のおかげで米国は強くなった」と語り、移民を敵視するトランプ前大統領との違いを強調した。
