厚生労働省は18日、2023年度の全都道府県の最低賃金引き上げ額が出そろった結果、全国平均は時給で43円増の1004円になると発表した。地方で国が示した目安額の大幅上乗せが続出し、24県が目安額を上回った。引き上げ後の金額は10月以降、順次適用される。 大幅な上乗せは、物価高に加え、人手不足に伴う隣接県との人材獲得競争が背景にある。佐賀は目安額に8円上乗せした。8円は現行方式となった02年度以降で最大。 最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限額で、毎年見直す。国の中央最低賃金審議会は今年7月、経済情勢に応じ都道府県をA―Cの3ランクに分け、Aで41円、Bで40円、Cで39円引き上げる目安額を決定。各都道府県の地方審議会が実際の金額を議論していた。 山形、鳥取、島根は目安額に7円上乗せした。目安額を大きく上回ったのは他に、青森、長崎、熊本、大分が6円、秋田、高知、宮崎、鹿児島が5円だった。
23都道府県は国の目安額と同じだった。目安額を下回った地域はない。
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